標的型攻撃メールとは？リスクと回避するための4つのポイント。

近年、企業や個人を狙ったサイバー攻撃が巧妙化しており、その中でも特に注意が必要なのが「標的型攻撃メール」です。

この手口は、特定の組織や個人を狙い撃ちして送信される悪意あるメールで、巧みに偽装された内容で受信者の信用を得ようとします。

一度でも引っかかれば、機密情報の漏洩やシステムの侵害といった重大なリスクを招く可能性があります。

では、こうした攻撃の特徴とは何か？どのようにして回避すればよいのか？

本記事では、標的型攻撃メールのリスクを解説するとともに、被害を防ぐための4つのポイントをわかりやすくご紹介します。情報セキュリティを守るために、ぜひ実践してください！

標的型攻撃メールとは？

標的型攻撃メールは、特定の組織や個人を標的とし、業務に関連するような件名や内容で受信者を騙し、悪意のあるファイルを開かせたり、リンクをクリックさせたりする攻撃です。

攻撃者は、まず標的とする組織や個人に関する情報を収集します。

その情報を基に、受信者が警戒心を抱きにくいメールを作成し、添付ファイルやリンクを通じてマルウェアを侵入させます。

このメールは、あたかも業務連絡や重要な通知のように見えるため、受信者はつい開いてしまうことがあります。

標的型攻撃メールの手口

標的型攻撃メールの手口は、特定の個人や組織を狙い、受信者を騙して行動を起こさせるよう巧みに作られています。

一般的なスパムメールとは異なり、個別にカスタマイズされているのが特徴です。以下に代表的な手口をわかりやすく説明します。

信頼感を利用する偽装

攻撃者は、取引先や上司、同僚など、受信者が信頼する相手になりすまします。

差出人の名前やメールアドレスを巧妙に偽装し、あたかも実在の人物から送られてきたように見せます。

巧妙な内容で注意を引く

「請求書の確認をお願いします」「重要な会議資料を添付しました」といった具体的でリアルな内容を装います。

また、受信者が興味を持ちやすいトピックや緊急性を強調した文面で、開封やリンクのクリックを誘います。

悪意あるリンクや添付ファイルの使用

メール本文に不正なリンクを含め、クリックさせることでマルウェアをダウンロードさせたり、フィッシングサイトに誘導してパスワードや機密情報を入力させます。

また、添付ファイルにウイルスを仕込む手口も一般的です。

調査・下準備を徹底

攻撃者はターゲットの情報を事前にリサーチしています。SNSや会社のウェブサイトから取得した情報をもとに、メールの内容をカスタマイズして信憑性を高めます。

このような準備により、受信者が「本物だ」と信じてしまいやすくなります。

これらの手口は、巧妙で一見すると本物と区別がつきにくいのが特徴です。受信者の心理や行動を巧みに操るため、注意深く確認しないと気づかないケースが多いです。

このため、標的型攻撃メールは、組織にとって非常に深刻な脅威となるのです。

通常のスパムメールとの違い

標的型攻撃メールは通常のスパムメールとは異なり、非常に巧妙に作りこまれています。

メールの内容が特定の個人や組織に合わせてカスタマイズされている

標的型攻撃メールは、受信者に関する情報をリサーチしたうえで作成されるため、内容が具体的で現実味があります。

例えば、「○○株式会社の△△様」や「先日の会議資料について」といった個別にカスタマイズされた表現が含まれることが多いです。

差出人のメールアドレスや名前が信頼できてしまう

標的型攻撃メールでは、取引先や知り合いの名前やメールアドレスを巧妙に偽装している場合があります。

一見正規の差出人に見えても、メールアドレスの一部に違和感がないかを注意深く確認することが必要です。

メールに緊急性や重要性を強調している

標的型攻撃メールは、「至急対応が必要」「アカウントがロックされます」など、受信者を急かして冷静な判断を鈍らせる内容が含まれることがあります。

通常のスパムメールも類似した手法を用いることはありますが、標的型はさらにリアルな文脈や状況に基づいています。

メールがターゲットに固有の文脈を持っている

標的型攻撃メールは、受信者が過去に行った特定の行動やイベントを装うことがあります（例：「先日のウェブセミナーにご参加いただきありがとうございます」）。

標的型攻撃メールの被害状況

標的型攻撃メールの件数自体は減少傾向にあります。しかしその手法は巧妙化しており、依然として深刻な脅威です。

IPA（情報処理推進機構）が発表している「情報セキュリティ10大脅威」では、標的型攻撃メールは常に上位にランクインしており、その脅威度の高さが示されています。

また標的型攻撃メールは一度成功すると、情報漏洩やシステムダウンによる業務停止、金銭的な損害など、組織全体に大きな被害をもたらす可能性があります。

そのため、標的型攻撃メールに対するリスク認識を常に高く持ち、適切な対策を講じることが不可欠です。

企業だけでなく、個人も標的となる可能性があるので誰もが注意すべき脅威と言えるでしょう。

また、近年のサイバー攻撃は、組織のサプライチェーンを狙う傾向も強まっており、取引先や関連会社を経由して攻撃を受けるケースも増えています。そのため、自社だけでなく、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められています。

標的型攻撃メールによるリスクと影響

ここからは実際に標的型メール攻撃の被害にあうとどんなことが起きるのかを解説していきます。

マルウェア感染による具体的な被害事例

マルウェアに感染すると、情報漏洩や改ざん、システムの破壊など、様々な被害が発生する可能性があります。

また、感染経路として、メール添付ファイル、不正サイトへの誘導などがあります。

マルウェア感染による被害は、組織の規模や業種によって異なりますが、共通して言えるのは、その影響が広範囲に及ぶということです。

さらに、近年では、ランサムウェアと呼ばれるマルウェアによる被害が深刻化しています。

ランサムウェアに感染すると、ファイルが暗号化されてしまい、復号化するための身代金を要求されます。

身代金を支払ったとしても、ファイルが必ず復旧される保証はないため、非常に悪質な攻撃と言えます。

個人が直面するリスクと対策の必要性

標的型メール攻撃は法人や企業のみを狙った攻撃ではありません。個人レベルでも対応と対策が必要です。

万が一個人情報が漏洩してしまった場合は、速やかに警察や関係機関に相談し、被害を最小限に抑えるように努める必要があります。

また、日頃からセキュリティに関する情報を収集し、最新の脅威に対応できるようにしておくことが重要です。

標的型攻撃メールを見分けるためのポイント

標的型攻撃メールは開かなければ何もトラブルは起こりません。きちんと見分けて、破棄することで対策しましょう。

件名

メールの件名に、「至急」や「重要」など、目を惹く文言が用いられている場合、注意が必要です。

重要性や緊急性を強調し、煽るような件名の表現をすることで、受信者がメールを開封しやすくなる効果を狙っている可能性があります。

送信元アドレス

見慣れないドメインや、公式のアドレスと微妙に異なるアドレスは、偽装されている可能性があります。

また、送信者の名前とアドレスが一致しているかどうかも確認しましょう。

本文

メールの文面を注意深く確認します。不自然な日本語や、文法の間違い、内容が曖昧なメールは、注意が必要です。

緊急性を煽るような表現や、個人情報を入力させるようなメールは、詐欺メールである可能性が高いです。

添付ファイルやリンク

標的型攻撃メールは、悪意のあるリンクや添付ファイルを開かせることが目的です。

そのため、リンク先のURLに不審な文字列が含まれていたり、添付ファイルが怪しい形式（例：exeファイルやパスワード保護されたzipファイル）であることがあります。

添付ファイルがある場合は、拡張子を必ず確認しましょう。

実行ファイル（.exeや.batなど）や、マクロを含むファイル（.docmや.xlsmなど）は、マルウェアの可能性が高いので、安易に開かないようにしましょう。

URLが含まれている場合は、リンク先のドメインを確認しましょう。公式のサイトと微妙に異なるドメインや、見慣れないドメインは、偽サイトである可能性があります。

また、短縮URLは、リンク先を確認できないため、特に注意が必要です。

少しでも不審な点があれば、安易に開かないことが重要です。

組織レベルでのセキュリティ対策方法

個人レベルの対策ももちろん重要ですが、組織レベルで対策を打つことが重要です。

セキュリティ対策ソフトの導入

アンチウイルスソフトの導入や、SecureAccessGatewayなどのセキュリティ製品の活用を検討し、多層的な防御体制を構築しましょう。

アンチウイルスソフト

まず、基本となるのがアンチウイルスソフトです。

アンチウイルスソフトは、パソコンやサーバーに侵入しようとするマルウェアを検出し、駆除する機能があります。

SAG

次に、SecureAccessGateway（SAG）などのセキュリティ製品の導入も検討しましょう。

SAGは、インターネットへのアクセスを制御し、不正なサイトへのアクセスを遮断する機能があります。

メールセキュリティ製品

メールセキュリティ製品の導入も有効です。メールセキュリティ製品は、メールの内容を解析し、不審なメールを検知する機能があります。

これにより、標的型攻撃メールを早期に発見し、被害を未然に防ぐことができます。

Webフィルタリング製品

Webフィルタリング製品は、不審なWebサイトへのアクセスを遮断する機能があります。

これにより、標的型攻撃メールに記載されたURLをクリックして、マルウェアをダウンロードしてしまうリスクを低減できます。

これらのセキュリティ製品を組み合わせることで、多層的な防御体制を構築し、標的型攻撃メールのリスクを大幅に低減することが可能です。

従業員のリテラシーを高める

ソフトの導入と同じレベルで重要なのが、従業員のリテラシーを高めることです。

代表的な従業員の育成方法に、「訓練」があります。

従業員に標的型攻撃メールの危険性を認識させ、実際に攻撃メールを想定した訓練を実施することで、対応力を向上させることが可能です。

訓練の頻度は、定期的に実施することが望ましく、少なくとも年に数回は実施するようにしましょう。

万が一被害に遭ってしまった際の対処法

感染が疑われる場合は、速やかにシステムを切り離し、専門家への相談や対応を依頼しましょう。

また、被害拡大を防ぐために、初期対応が非常に重要です。

万が一、標的型攻撃メールによる被害に遭ってしまった場合は、迅速かつ適切な対応が求められます。

端末のネットワークを切り離す

マルウェア感染が疑われる場合は、速やかに感染した端末をネットワークから切り離しましょう。

これにより、マルウェアがネットワーク全体に拡散するのを防ぐことができます。

情報セキュリティなど専門部門に相談する

セキュリティ専門家に相談し、マルウェアの特定や駆除を依頼しましょう。

専門家は、マルウェアの種類を特定し、適切な駆除方法や復旧手順を提案してくれます。

感染経路を特定する

また、感染経路を特定することも重要です。感染経路を特定することで、同様の被害が再発するのを防ぐことができます。

被害状況も併せて把握しましょう。どのような情報が漏洩したのか、どのようなシステムが破壊されたのかを把握することで、適切な復旧計画を立てることができます。

被害が深刻な場合は、警察や関係機関に相談し、被害状況を報告しましょう。

顧客や取引先に連絡

顧客や取引先にも、被害状況を説明し、必要な措置を講じる必要があります。

迅速かつ確実に届けられるメール配信システムを利用することをお勧めします。

例えばブラストメールなら最短即日でメールの配信が可能なので、急なトラブルにも迅速に対応が可能です。

被害からの復旧には、時間と労力がかかります。しかし、初期対応を適切に行うことで、被害を最小限に抑えることができます。

また、再発防止策を講じることで、今後同様の被害を防ぐことが重要です。そのためにも、日頃から、セキュリティ対策を徹底し、万が一に備えることが大切です。

送信したメールがセキュリティにかかってしまう場合

これまで解説してきたように、標的型メール攻撃は巧妙さを加速度的に増しています。

これに対抗するため、各メール受信ソフトもスパムフィルタを強化するなどの対策をとっています。

スパムフィルタ

代表的な迷惑メール防止機能は「スパムフィルタ」です。

スパムフィルタは堅牢に作られているため、少しでも怪しいメールは迷惑メールフォルダに振り分けたり、ブロックしてしまいます。

そのため、メールの一斉送信などでは本当に届けたいメールもブロックされてしまうことがあります。

関連記事：メルマガが迷惑メール判定を受けてしまうのはなぜ？原因と回避方法を解説

Gmail送信者ガイドライン

Gmailは独自の送信者ガイドラインを設けており、準拠していないメーラーからの送信をブロックしてしまいます。

Gmailの送信者ガイドラインは2024年2月にアップデートされているので、これらの対策を行わなければ届けたいメールが届かなくなってしまいます。

関連記事：【解決策】2024年2月よりGmailガイドラインが変更！1日5000件以上の配信は対応必須！

メール配信を確実に届けたいなら「メール配信システム」の導入を検討しましょう。

一斉メール送信時はメール配信システムの導入が必須

スパムフィルタを回避した大規模なメール送信を行う際は「メール配信システム」の利用をおすすめします。ここでは、メール配信システムのメリットについて説明します。

大量のメールを一度に効率的に送信できる

メール配信システムは多くの場合、大量送信に適したサーバーを使用しているので、一度に大量のメールを送ることができます。また、有料サービスの場合、送信通数やアドレス数に応じて料金が設定されているので、自分に合ったシステムを導入すれば、低価格で大量のメール配信が可能です。

特にブラストメールは、アドレス数に応じた料金プランなので、配信数の少ないメルマガ初心者にもお得に使えるサービスです。

スパムフィルタ対策が充実している

メール配信システムにはドメイン認証などセキュリティに特化した機能が備わっています。また、信頼度の高いIPアドレスを保有していることも多く、通常のメーラーで配信を行うよりも到達率が高くなります。

セキュリティ上のリスクを抑えられる

誤送信やCC/BCC間違いといった人的エラーから生じる情報漏洩といったリスクも最小限に抑えられます。

宛先リストの管理が容易

メール配信システムにはセグメント配信機能がついていることが多く、送信先を容易に調整できます。Gmailなどのメーラーでも可能ではありますが、誤送信等のリスクがあるので、あまりおすすめのやり方ではありません。

HTMLメールを知識なしで作成できるエディタがある

メール配信をマーケティング目的で行う場合、HTMLメールの利用は必須です。

メール配信システムにはHTMLメールを知識なしで直感的に操作できる「エディタ」やあらかじめ構成が組まれている「テンプレート」といった機能が備わっています。

エディタの使いやすさはシステムによってさまざまなので、必ず無料トライアルなどで操作感を試してから選びましょう。

配信の分析ができる

メール配信システムは多くの場合、到達率や開封率、クリック率といった指標の分析が可能です。

特にメルマガを送りたい場合、施策の効果測定は必須です。通常のメーラーを使った一斉送信ではどれだけ届いたか、何人が開封したか、といったデータが全く取れません。

メルマガを送りたい人にはメール配信システムの利用を強くお勧めします。

参考記事：メール配信システムおすすめ比較20選！専門家が図解とランキング形式で解説

メール配信システムの選び方

メール配信システムには多様なサービスがあるので、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

ここでは、メール配信システムを選ぶ時のポイントについて解説します。

配信規模と料金プラン

メール配信システムは、配信規模によって最適な料金プランが異なります。少量のメールであれば無料プランでも十分ですが、配信リストが増えたり、頻繁にメールを送信する場合は有料プランをお勧めします。

配信先の安全性と到達率

到達率も非常に重要です。SPF（Sender Policy Framework）やDKIM（DomainKeys Identified Mail）といった、メールの正当性を保証するための認証プロトコルに対応していないと、メールがスパム扱いされる可能性が高くなります。

特にGmailは送信者ガイドラインもアップデートされているので、これらの対策がなされているシステムを選ぶのは必須といえるでしょう。

関連記事：【解決策】2024年2月よりGmailガイドラインが変更！1日5000件以上の配信は対応必須！

サポート体制

メールの一斉送信は個人情報を扱う非常にデリケートな領域なので、万が一の際のサポート体制は非常に重要です。特にチャットサポートや電話サポートといった、リアルタイムのサポートが提供されているか、日本語でのサポートがあるかは重要なチェックポイントになりえるでしょう。

機能の充実度

メール配信システムには、セグメント機能や効果測定など、様々な付加機能が用意されています。必要な機能が揃っているか確認しましょう。

また、不必要な機能がついていることで、金額が高くなっているケースもあります。本当に自社で必要な機能は何かを考えたうえで、必要最低限のプランを選ぶことをおすすめします。

使いやすさ

メルマガ初心者の場合、いきなり高度なデザインの入ったメールを0から作成するのは非常に難易度が高いです。また、管理画面の見やすさも、メルマガの運用をしていく上では非常に大切です。

無料トライアルやFreeプランを提供しているサービスは、実際に使ってみることができるので、自分に合ったサービスを探すのに役立つでしょう。

大量のメールを高速かつ確実に届けるならブラストメール(blastmail)

ブラストメールは、14年連続で顧客導入シェア1位を獲得している信頼性の高いメール配信システムです。さまざまな業種や官公庁でも利用されており、定番のメール配信システムとして広く知られています。

HTMLメールエディタはもちろん、セグメント配信や豊富なテンプレート、迷惑メール判定対策機能など、メールマーケティングに必要な基本的な機能はすべて揃っています。最も安いプランなら、月額4,000円で導入することができます。

また、配信速度が高く、到達率が非常に高い点も魅力です。

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無料トライアルも用意されているので、まずは試してみることをお勧めします。

組織レベルの案件管理にはメールディーラー

組織が抱えがちな問題として、以下のようなのようなものも挙げられます。

一つのアカウントを共同利用しているとこのような問題はよく発生します。

そこでおすすめしたいのが、複数人でのメール管理に特化したメール共有システム「メールディーラー」です。

チーム全員のメールを対応状態やどのメールに誰が対応しているのかリアルタイムで共有できるだけでなく、セキュリティ対策機能も充実しており、誤送信防止チェックや添付ファイルURL化、送信キャンセルなど多岐にわたる機能が揃っています。

また、標的型攻撃メールが来た時にリテラシーが高い人が真っ先に気づき対応することができます。

複数人でのメール管理や問い合わせ対応でお困りの方におすすめです。

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標的型攻撃メール対策のまとめ

標的型攻撃メールの脅威は常に進化しており、セキュリティ対策は継続的な取り組みが必要です。

従業員の意識向上と、最新技術の導入をバランス良く進めましょう。

従業員教育は、セキュリティ対策の重要な柱の一つです。また、最新のセキュリティ技術を導入することも重要です。

どちらか一方だけでは、十分な効果を得ることができません。組織全体で、セキュリティ対策に取り組み、標的型攻撃メールの脅威から、組織と従業員を守りましょう。