景品表示法とは？広告・景品規制の要点と事例を徹底解説

景品表示法（景表法）は、消費者を不当な広告や過大な景品から守るための重要な法律です。

景品表示法の対象となる事業者は幅広く、大規模な企業から中小企業、個人事業主まで、商品を販売したりサービスを提供したりする全ての事業者が対象となります。そのため、すべての事業者がこの法律の内容を理解し、適切に対応することが求められます。

この記事では、景品表示法の基本から、具体的な規制内容、違反事例、そして事業者が注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。

景品表示法（景表法）とは？

景品表示法は、消費者が商品やサービスを選ぶ際に、不当な表示や過大な景品によって誤った判断をしないようにするための法律です。

具体的には、不当な表示の禁止と、過大な景品の提供の制限を定めています。

景表法の目的

景表法は、市場の公正な競争を促進し、消費者の利益を保護することを目的としています。

事業者は、景品表示法を遵守することで、消費者からの信頼を得ることができ、健全な事業活動を行うことができます。

違反した場合、消費者庁からの措置命令や課徴金の支払いといった厳しい処分が科せられる可能性があります。

景品表示法の対象となる事業者

景品表示法の対象となるのは、商品を販売したり、サービスを提供したりする全ての事業者です。これは、大規模な企業だけでなく、中小企業や個人事業主も含まれます。

インターネット通販事業者、実店舗での販売事業者、サービス提供事業者、広告代理店など、事業形態を問わず、商品やサービスを消費者に提供するすべての事業者が対象です。

また、製造業者だけでなく、販売業者も責任を負う場合があります。このため、商品やサービスの表示を行う際には、関連するすべての事業者が景品表示法を遵守する必要があります。

景品表示法が守る消費者

景品表示法は、消費者が不当な表示や景品によって誤った選択をしないように保護することを目的としています。

特に、情報が少ない中で判断を迫られる消費者にとって、重要な法律です。

消費者は、商品やサービスに関する正しい情報に基づいて選択する権利を有しています。

景品表示法は、事業者が提供する情報が正確で、消費者が誤解しないようにするための規制を設けています。これにより、消費者は安心して商品やサービスを選択することができます。

消費者の保護は、公正な取引環境を維持するために不可欠であり、景品表示法はこれを実現するための重要な役割を果たしています。

不当表示とは？種類と具体例

ここでは、実際に景品表示法で違法とされる不当表示について解説します。

優良誤認表示の禁止

商品の品質や性能、サービスの内容について、実際よりも著しく良く見せかける表示は禁止されています。例えば、実際には効果がないのに「驚くべき効果」と宣伝したり、産地を偽ったりする行為が含まれます。

優良誤認表示は、消費者が商品やサービスの品質や性能について、実際よりも優れていると誤解してしまうような表示を指します。これは、消費者の購買意欲を不当に高め、不公平な取引を招くため、厳しく禁止されています。

具体的には、科学的根拠がないのに「この商品を使えば必ず痩せる」と宣伝したり、「このブランドは最高品質」と根拠なく表示したりする行為が該当します。

消費者の誤解を招くような表現は避ける必要があります。

有利誤認表示の禁止

価格や取引条件について、実際よりも有利であるかのように見せかける表示も禁止されています。

例えば、実際には割引されていないのに「大幅割引」と表示したり、期間限定キャンペーンで実際には期間が限定されていないものなどが該当します。

有利誤認表示は、消費者が商品やサービスの価格や取引条件について、実際よりも有利であると誤解してしまうような表示を指します。これも、消費者の購買意欲を不当に高め、不公平な取引を招くため、厳しく禁止されています。

具体的には、常に同じ価格で販売しているにもかかわらず「期間限定セール」と表示したり、実際には無料ではないのに「無料プレゼント」と表示したりする行為が該当します。消費者を惑わすような表示は避けるべきです。

ステルスマーケティング（ステマ）規制

広告であるにもかかわらず、消費者に広告であることを隠して行う行為は、景品表示法で規制されています。インフルエンサーによる商品紹介など、広告であることを明示せずに消費者を誘導する行為が該当します。

ステルスマーケティング、通称ステマは、消費者が広告であることを認識できないように、広告であることを隠して商品やサービスを宣伝する行為です。これは、消費者を欺く行為であり、公正な取引を妨げるため、景品表示法で厳しく規制されています。

具体的には、企業から依頼を受けて商品を宣伝しているにもかかわらず、その事実を隠して「個人的におすすめ」と装って宣伝する行為が該当します。広告を行う場合は、必ず広告であることを明示する必要があります。

ステルスマーケティングについては以下の記事で解説しているので参考にしてみてください。

参考記事：ステルスマーケティングって何？5分でわかるステマの仕組みと事例

景品類の制限と禁止：懸賞と総付景品

ここでは、景品類を告知する際の表記方法について解説します。

懸賞における景品規制

懸賞には、一般懸賞と共同懸賞があります。これらの懸賞には、景品の金額の上限が定められています。例えば、くじやゲームなどの懸賞では、景品の上限額が取引価額によって制限されます。一般懸賞は、商品やサービスの購入者や利用者に対して、くじ引きやゲームなどの偶然性によって景品を提供するものです。共同懸賞は、複数の事業者が共同で実施する懸賞です。

これらの懸賞では、景品の金額が取引価額に応じて制限されており、消費者が過度に高額な景品に釣られて商品やサービスを購入することを防ぐための規制です。

景品の上限額を超えた景品を提供した場合、景品表示法違反となります。懸賞を実施する際は、必ず景品の上限額を確認する必要があります。

総付景品の上限

商品やサービスの購入者全員に提供する景品（総付景品）にも上限があります。取引金額に応じて、景品の金額が制限されています。

例えば、おまけやノベルティグッズなどが該当します。
総付景品は、商品やサービスの購入者全員に提供される景品であり、購入を促進するための手段としてよく利用されます。

しかし、景品の金額が過度に高額になると、消費者が景品目当てで商品やサービスを購入してしまう可能性があるため、景品表示法によって上限額が定められています。

例えば、商品を購入するともらえるおまけや、来店者全員にプレゼントするノベルティグッズなどが該当します。これらの景品も、取引金額に応じた上限額を守る必要があります。

不動産業界における景品規制

不動産業界では、景品の提供について特別な規制があります。不動産取引は高額なため、過大な景品提供によって消費者が誤った判断をしないように、景品の金額が厳しく制限されています。

不動産取引は、一般的に高額な取引であり、消費者の生活に大きな影響を与えるため、他の業界よりも厳しい規制が設けられています。過大な景品を提供することで、消費者が物件の内容を十分に検討せずに契約してしまうことを防ぐため、景品の金額が厳しく制限されています。

不動産業界では、景品の上限額や、提供できる景品の種類などが細かく定められています。不動産事業者は、これらの規制を遵守し、消費者が冷静に判断できるような環境を整える必要があります。

景品表示法違反となる事例

ここからは景表法違反になった事例を紹介します。

優良誤認表示の事例

過去には、防虫剤の広告で、実際には効果がないにも関わらず「虫を寄せ付けない」と表示した事例があります。

これは、優良誤認表示として景品表示法違反となりました。この事例では、消費者が虫除け効果を期待して商品を購入したにも関わらず、実際には効果がなかったため、消費者に不利益をもたらしました。このような事例は、景品表示法違反として厳しく処分されます。

優良誤認表示は、消費者が商品やサービスの内容を誤解し、不利益を被る可能性があるため、事業者は科学的根拠に基づいた正確な表示を行う必要があります。根拠のない効果を宣伝することは、絶対に避けるべきです。

有利誤認表示の事例

期間限定キャンペーンを謳いながら、実際には期間が限定されていなかったり、返金保証を謳いながら実際には返金に応じなかった事例があります。これらは有利誤認表示として景品表示法違反となります。

これらの事例では、消費者が有利な条件だと信じて商品やサービスを購入したにも関わらず、実際にはそうではなかったため、不利益を被りました。有利誤認表示は、消費者の購買意欲を不当に高め、不公平な取引を招くため、厳しく禁止されています。

事業者は、消費者に誤解を与えるような表示を避け、正確な情報を伝えるように努める必要があります。特に、価格や取引条件に関する表示は、慎重に行う必要があります。

ステルスマーケティング（ステマ）の事例

インフルエンサーが、企業から依頼を受けているにもかかわらず、その事実を隠して商品を推薦する行為は、ステルスマーケティングに該当し、景品表示法に違反します。

この事例では、消費者がインフルエンサーの個人的な感想だと思って商品を購入したにもかかわらず、実際には企業の広告であったため、消費者を欺く行為として問題になります。ステルスマーケティングは、消費者の信頼を損なう行為であり、絶対に避けるべきです。

事業者は、インフルエンサーに広告を依頼する際には、必ず広告であることを明示するように指示する必要があります。また、インフルエンサー自身も、広告であることを隠して宣伝する行為は避けるべきです。

景品表示法違反への罰則と対応

ここからは実際に景表法違反に該当してしまった際に行うべき対応について紹介します。

消費者庁からの措置命令

景品表示法に違反した場合、消費者庁から表示の是正を求める措置命令が出されることがあります。この命令に従わない場合、罰則が科せられる可能性があります。

措置命令は、違反行為を是正するために、消費者庁が事業者に対して行う命令です。この命令には、表示の修正、広告の中止、再発防止策の実施などが含まれます。事業者は、この命令を真摯に受け止め、速やかに対応する必要があります。

措置命令に従わない場合、より厳しい罰則が科せられる可能性があります。そのため、違反行為を指摘された場合は、迅速かつ適切に対応することが重要です。

課徴金の支払い

悪質な違反の場合には、課徴金が科せられることがあります。課徴金の金額は、違反行為によって得た利益に応じて決定されます。違反行為が継続的な場合には、より高額な課徴金が科せられることもあります。

課徴金は、違反行為によって得た利益を国に納付させるものであり、違反行為を抑止するための措置です。課徴金の金額は、違反行為の悪質さや、得た利益の大きさに応じて決定されます。違

反行為が長期間にわたって継続していた場合や、悪質な場合は、より高額な課徴金が科せられることがあります。

事業者は、課徴金を科せられないように、常に法令を遵守し、不当表示や過大な景品提供を行わないように注意する必要があります。

自主返金措置

違反行為が発覚した場合、自主的に消費者に返金措置を行うことが求められる場合があります。これにより、消費者の被害を最小限に抑えるとともに、企業の信頼回復を図ります。
自主返金措置は、違反行為によって消費者が損害を被った場合に、事業者が自らの責任で消費者に返金を行うものです。

これにより、消費者の被害を最小限に抑えるだけでなく、企業の誠実な姿勢を示すことで、消費者の信頼回復につながります。

自主返金措置を行う際は、返金の対象となる消費者や、返金方法などを明確にする必要があります。消費者に丁寧な説明を行い、理解を得ることが重要です。

ルールを守ったマーケティング・広告活動をしよう

景表法以外にも、広告やマーケティングを行う際には企業が守るべき法律がたくさんあります。

ここでは、特に守るべき法律について解説していきます。

特定電子メール法

「特定電子メール法」は、迷惑メール対策を目的とした法律で、商業目的のメールに適用されます。

主に以下のようなルールが定められています。

違反が発覚した場合、最大100万円の罰金が科せられることがあります。

参考記事：「特定電子メール法」とは？違法にならないためのポイントを理解しましょう！

個人情報保護法

個人情報を適切に取り扱うことを義務付ける法律で、メルマガの配信に必要な個人情報（メールアドレスなど）にも適用されます。

メルマガに関連する主な規制内容は以下のとおりです。

電子契約法

基本的に電子契約に関する法律ですが、有料のメルマガを配信する際などには購読契約やユーザー同意が含まれ、関連することがあります。

メルマガにかかわる主な規制は以下の2つです。

景品表示法

広告や販売促進活動での虚偽表示や誇大表現を規制する法律で、メルマガ内で宣伝や広告を行う際は準拠する必要があります。

規制内容は以下のとおりです。

「うっかり」だったとしても場合によっては罰金などの刑罰に当たることもあります。

法令順守は領域にかかわらず、企業としては必須項目なので関連する法律について理解しておきましょう。

メールマーケティングにはメール配信システムがおすすめ

メールマーケティングのような大規模なメール送信を行う際は「メール配信システム」の利用をおすすめします。ここでは、メール配信システムのメリットについて説明します。

スパムフィルタ対策が充実している

メール配信システムにはドメイン認証などセキュリティに特化した機能が備わっています。また、信頼度の高いIPアドレスを保有していることも多く、通常のメーラーで配信を行うよりも到達率が高くなります。

宛先リストの管理が容易

メール配信システムにはセグメント配信機能がついていることが多く、送信先を容易に調整できます。Gmailなどのメーラーでも可能ではありますが、誤送信等のリスクがあるので、あまりおすすめのやり方ではありません。

セキュリティ上のリスクを抑えられる

誤送信やCC/BCC間違いといった人的エラーから生じる情報漏洩といったリスクも最小限に抑えられます。

大量のメールを一度に効率的に送信できる

メール配信システムは多くの場合、大量送信に適したサーバーを使用しているので、一度に大量のメールを送ることができます。また、有料サービスの場合、送信通数やアドレス数に応じて料金が設定されているので、自分に合ったシステムを導入すれば、低価格で大量のメール配信が可能です。

特にブラストメールは、アドレス数に応じた料金プランなので、配信数の少ないメルマガ初心者にもお得に使えるサービスです。

配信の分析ができる

メール配信システムは多くの場合、到達率や開封率、クリック率といった指標の分析が可能です。

特にメルマガを送りたい場合、施策の効果測定は必須です。通常のメーラーを使った一斉送信ではどれだけ届いたか、何人が開封したか、といったデータが全く取れません。

メルマガを送りたい人にはメール配信システムの利用を強くお勧めします。

参考記事：メール配信システムおすすめ比較20選！専門家が図解とランキング形式で解説

メール配信システムの選び方

メール配信システムには多様なサービスがあるので、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

ここでは、メール配信システムを選ぶ時のポイントについて解説します。

配信先の安全性と到達率

到達率も非常に重要です。SPF（Sender Policy Framework）やDKIM（DomainKeys Identified Mail）といった、メールの正当性を保証するための認証プロトコルに対応していないと、メールがスパム扱いされる可能性が高くなります。

特にGmailは送信者ガイドラインもアップデートされているので、これらの対策がなされているシステムを選ぶのは必須といえるでしょう。

関連記事：【解決策】2024年2月よりGmailガイドラインが変更！1日5000件以上の配信は対応必須！

サポート体制

メールの一斉送信は個人情報を扱う非常にデリケートな領域なので、万が一の際のサポート体制は非常に重要です。特にチャットサポートや電話サポートといった、リアルタイムのサポートが提供されているか、日本語でのサポートがあるかは重要なチェックポイントになりえるでしょう。

配信規模と料金プラン

メール配信システムは、配信規模によって最適な料金プランが異なります。少量のメールであれば無料プランでも十分ですが、配信リストが増えたり、頻繁にメールを送信する場合は有料プランをお勧めします。

機能の充実度

メール配信システムには、セグメント機能や効果測定など、様々な付加機能が用意されています。必要な機能が揃っているか確認しましょう。

また、不必要な機能がついていることで、金額が高くなっているケースもあります。本当に自社で必要な機能は何かを考えたうえで、必要最低限のプランを選ぶことをおすすめします。

使いやすさ

メルマガ初心者の場合、いきなり高度なデザインの入ったメールを0から作成するのは非常に難易度が高いです。また、管理画面の見やすさも、メルマガの運用をしていく上では非常に大切です。

無料トライアルやFreeプランを提供しているサービスは、実際に使ってみることができるので、自分に合ったサービスを探すのに役立つでしょう。

メールマーケティングを始めるならブラストメール(blastmail)

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また、配信速度が高く、到達率が非常に高い点も魅力です。

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無料トライアルも用意されているので、まずは試してみることをお勧めします。

まとめ：景品表示法を遵守するために

景品表示法は、消費者保護のために非常に重要な法律です。事業者は、常に最新の情報を収集し、法令を遵守するよう心がける必要があります。不確かな場合は、専門家である咲くやこの花法律事務所などの弁護士に相談することも有益です。

景品表示法は、消費者が安心して商品やサービスを選べるようにするための、重要な法律です。事業者は、常にこの法律の内容を理解し、遵守するよう努める必要があります。また、法改正などの最新情報にも注意を払い、適切な対応をすることが重要です。

もし、景品表示法に関する不明な点や不安な点がある場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスを提供し、事業者が法令を遵守できるようサポートしてくれます。