「社内報」とは、自社の経営方針や目標達成に向けた取組みなどを従業員に向けて公開される記事です。一方、本記事で解説する「オープン社内報」とは、本来は内部向けに公開される社内報を誰でも見られるように広く公開する情報発信の方法となります。
オープン社内報は2020年あたりから急速に浸透しはじめ、「採用活動に利用できる」「従業員のエンゲージメントが向上する」といったメリットが見られるようになってから、多くの企業が注目するようになりました。
本記事ではオープン社内報の概要や目的から、具体的な実践方法についても解説します。オープン社内報の開始を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
オープン社内報とは？
オープン社内報とは、ブログやSNSなどに掲載することで不特定多数の第三者が見られる形にした社内報のことです。オープン社内報という名称ではありますが、社内の従業員のみを対象に公開される本来の社内報とはまったく別個の記事として扱います。
オープン社内報は主に下記のような読者を想定して作成されるため、例えば営業計画や顧客情報のような機密性の高い情報は含めないよう注意が必要です。
- 社員
- 社員の親族
- 顧客・取引先
- 投資家
- 就活生・求職者
オープン社内報が流行した背景
コロナ禍において、社会が企業に求めているものは急速に変化しつつあります。そうした変化のひとつが「パーパス・ドリブン」という概念です。
「パーパス（Purpose）」は「それが存在する理由」を意味する英単語ですが、ビジネスにおけるパーパスとは企業の存在意義のことです。そしてパーパス・ドリブン（driven：主導）とは、社会に対する企業の存在意義を軸とした経営戦略の考え方を指します。
利益を上げることやビジネスの成長よりも、「なぜ存在しているのか？」という社会からの問いに対して明確な回答を示す必要性が、これからの企業に求められているのです。
実際、博報堂が2020年5月に行った調査によれば、85%の回答者が「自分たち（その企業）にしかできないことに取り組んでほしい」と考えているという結果が出ています。
そしてオープン社内報はまさに、パーパス・ドリブンを実現する方法のひとつとして注目を浴びています。自社が掲げるパーパスメッセージの伝え方として「社内報」という形を取ることは、現代人と相性が良いのです。
オープン社内報の目的
パーパスメッセージを伝えることはオープン社内報の大いなる目的のひとつですが、実際には以下のような目的で行われることが多いです。
- 社内外に向けて企業理念や社風をより深く伝える
- 採用活動に利用する
- コンテンツマーケティングの一環として活用する
オープン社内報の目的について理解すれば、具体的な目標が立てやすくなり、計測可能な成果へとつなげることが可能です。それでは各目的について詳しく解説します。
社内外に向けて企業理念や社風をより深く伝える
ブランドや企業のポジショニング確立のメッセージを伝えるために、オープン社内報は活用されています。オープン社内報の内容がきちんと実態に沿っていれば企業イメージが向上し、社外だけでなく社内従業員のエンゲージメント改善につながります。
また、オープン社内報という名称のイメージから、オープンな社風や組織の透明性をアピールしやすいといえるでしょう。
採用活動に利用する
オープン社内報は人材採用に積極的に利用されています。例えば業務の様子や社員インタビューなどを掲載することで、オフィスの空気感や従業員が業務にどう取り組んでいるかなど、求人内容だけでは伝わりづらい企業の魅力がリアルに伝えられるのです。
また、企業の内情をリアルに伝えることで採用後のミスマッチが減らせるという点も、大きなメリットといえます。
マーケティングの一環として活用する
オープン社内報では、自社商品・サービスの売上につなげるためのコンテンツマーケティングにも活用されています。
開発者の理念や商品に関するディープな知識など、オープン社内報という形態だからこそ伝えられるような魅力はどの企業にも存在するでしょう。オープン社内報をある種オウンドメディアのように捉えることで、記事アイデアも生まれやすくなりますね。
ただし、プロモーションばかり行うただの宣伝媒体と化してしまうため、その他のコンテンツとのバランスが重要です。
オープン社内報を作るときの注意点
オープン社内報は従業員向けの社内報と違い、情報の拡散性が高いという特徴があります。そのため、ささいなミスが致命的な損害につながりうるというデメリットがあります。
そのため、とにかく注意しておきたいのが情報の取扱いです。従業員の個人情報や顧客情報、そして人事や営業計画など、企業には外部に漏らしてはならない機密情報が多数存在します。
そうした情報をうっかりオープン社内報に掲載してしまわないよう、あらかじめ情報の公開範囲やチェック体制を徹底しておきましょう。また、情報の取扱いだけでなく、言葉遣いや文章表現にも細心の注意を払うようにしてください。
ブログやSNSに掲載するものといえど、「社内報」という形式を取っていることを忘れてはいけません。オープン社内報に関わる全員が、企業の看板を背負っているという意識を持って取り組みましょう。
オープン社内報はどんな内容が適切？
ここからは、オープン社内報として公開するのに相応しいネタは何かについて解説します。結論からいうと、下記３つのネタがオープン社内報の内容としては適切でしょう。
- 業務内容や福利厚生の紹介
- 社員インタビュー
- 社内イベントの紹介
これらであれば機密情報の扱いにさほど神経質にならずに済むでしょう。それでは各ネタについて詳しく解説します。
業務内容や福利厚生の紹介
コロナ禍におけるリモートワークの推進や、いわゆるブラック企業がもたらす事件が頻繁に報道される中で、働き方に対する人々の考え方は大きく変わりました。
そのため、人材採用を主な目的としてオープン社内報を実践するなら、やはり業務内容や福利厚生の紹介は欠かせません。自社の活動がどのようなものかリアルに紹介することで、自社の企業文化に共鳴する人材の応募が増えるようになり、採用後のミスマッチを軽減できます。
また、従業員の家族に自社の業務について理解してもらうという点でも、従業員のエンゲージメント向上や、将来的な人材の獲得という意味でメリットがあります。
もし、あなたの組織が新しい社会に向けて変化を進めている最中なのであれば、オープン社内報はそれを伝える大きなチャンスといえます。
社員インタビュー
社員インタビューは採用コンテンツにおける鉄板ネタですが、オープン社内報においても活用しやすいネタといえます。ふだんスポットライトが当たることのない従業員を対象にインタビューを行うことで、社内コミュニケーションの活性化にもつながるでしょう。
社内イベントの紹介
どの企業にも納会や社員旅行といった、多数の従業員が集まって取り組む催し事がありますよね。オープン社内報でそうしたイベントについて公開することで、自社の組織作りに対する透明性をアピールでき、企業イメージの向上につながります。
オープン社内報の公開方法
ここからはオープン社内報の公開方法について解説します。オープン社内報を公開する代表的な方法としては、下記の３つが挙げられます。
- 紙媒体
- ブログ
- 外部サービス
紙媒体
紙媒体のオープン社内報は、後述のインターネットを使った方法と比べるとコストは高くなりますが、その分オリジナリティが出しやすいでしょう。
紙媒体の事例として、株式会社アシストは不定期でオープン社内報「FUN × FUN」を紙媒体で刊行しています。オープン社内報といえば自社サイトやnoteを利用したブログ形式のメディアが主流ですが、アシストのオープン社内報は紙媒体であることを活かした、雑誌のようなデザインが特徴的です。
紙媒体でオープン社内報を配布する方法としては受付に置く、訪問時に渡すといったやり方が流通コストが抑えられるためおすすめです。株主向けにIR誌を刊行しているのであれば、それに同封しておくことで広く流通させられます。
また、紙で作ったものをPDFとして自社サイトで公開すれば、オープン社内報の効果を最大化できます。
ブログ
自社で何かしらブログを運用しているのであれば、ブログカテゴリのひとつとしてオープン社内報を作ってしまうのが手っ取り早いです。ブログのコンセプト的にオープン社内報の公開に適さない場合は、後述の外部サービスを利用した公開方法がおすすめです。
また、オープン社内報を公開した際はメルマガで通知するのがおすすめです。メルマガ経由の訪問者を獲得できるだけでなく、開封率・クリック率が計測できるため、よりオープン社内報の効果測定が行いやすくなります。
外部サービス
オープン社内報の公開に外部サービスを利用している企業は多く存在します。その代表格が「note」です。noteのハッシュタグ「#オープン社内報」を覗いてみれば、様々な企業がオープン社内報を公開しているのが見受けられます。
また、オープン社内報は採用活動に利用されやすいという側面から、LinkedInのビジネスページや、WantedlyのストーリーといったビジネスSNSの投稿機能もよく活用されます。
外部サービスを利用したオープン社内報は、自社でサイトを立ち上げる必要がなく、なおかつプラットフォームのパワーを活かした拡散が期待できます。自社でオープン社内報が公開できそうな媒体がない場合、noteやビジネスSNSなどの外部サービスを活用しましょう。
オープン社内報の事例
社内報といえばネタ集めがひとつの課題ですが、それはオープン社内報も例外ではありません。そこで、ここからはオープン社内報の投稿事例をいくつか紹介します。記事ネタの参考資料として活用してください。
note株式会社
note株式会社はクリエイター向けの情報発信サービス「note」を提供している企業で、オープン社内報もnoteで公開しています。
note株式会社は週に一本と比較的、高いペースでオープン社内報を投稿しています。そのおかげか社員インタビューや業務への取組み、そしてビジネスチャットの使い方まで記事のバラエティに富んでおり、会社で働くことの楽しさが良く伝わってきます。
また、「リアルで会ったことのない若手社員３人を喋らせてみた」のような小ネタも多いです。note株式会社のオープン社内報は、社内コミュニケーションに課題を感じる企業にとって良い参考になりそうです。
株式会社SmartHR
株式会社SmartHRは人事・労務システムのクラウドサービスを提供する企業です。オープン社内報はnoteで公開されています。
株式会社SmartHRは2019年3月からオープン社内報を開始しており、これはまだオープン社内報という概念が登場したばかりの時期です。内容としては「地震のための備え」や「コーポレートガバナンス」といった、人事・労務システムを提供する企業らしいコンテンツが豊富です。
また、コロナ禍における緊急事態宣言への対応や、ワクチン接種の副反応まとめ記事などもコンスタントに投稿しており、企業のオープンな姿勢と透明性の高さがうかがえます。
エン・ジャパン株式会社
求人メディアや人材紹介サービスを提供する「エン・ジャパン株式会社」は、「ensoku!」という名前のオープン社内報メディアを自社のプラットフォームで運営しています。
ensoku!は人材採用を事業とする企業らしく、採用担当者へのインタビューや社員紹介など、エン・ジャパンで働く人々の雰囲気がよく理解できるメディアと感じました。エン・ジャパンの求人記事も実際に何本か掲載されています。
なお、ensoku!に投稿されている記事はすべてエン・ジャパンの社員がレポートを担当しており、専属ライターや特定のメディア担当者はいないとのことです。オープン社内報に対する取組み自体もオープンといえますね。
オープン社内報についてまとめ
オープン社内報とは、社内外に向けて広く社内報を公開することで、オープンな社風をアピールしたり人材採用に活用する情報発信の方法です。機密情報の取扱いや文章表現など、注意すべき点はいくつかあるものの、適切に運用すれば以下のようなメリットが得られます。
- 企業・ブランドのポジショニング確立
- 採用後のミスマッチ解消
- 従業員とのエンゲージメント向上
- 社内コミュニケーションの活性化
- 商品・サービスの宣伝効果
オープン社内報のネタは業務内容や福利厚生、従業員の紹介などが代表的ですが、従来の社内報から流用できるネタも多いです。オープン社内報の性質上、他社の事例も豊富なため、これからオープン社内報を始めるなら他社の記事も大いに参考になるでしょう。
社内報の公開方法としては、noteやビジネスSNSの投稿機能が良く活用されています。ブログがない、独自にサイトを立ち上げる余裕がないという場合は、積極的に外部サービスを活用しましょう。
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